「コメは買ったことがない」──2025年5月、米価が歴史的な高値で推移する中で、この発言が一気に炎上した。
農水相のトップやってる人がなにを言ってるブー！もうこんな人には任せられない！
発言の主は江藤拓農林水産大臣。自身の備蓄や実家の農家との関係を踏まえての一言だったようだが、 庶民の生活実感とはあまりに乖離した言葉だった。
その後、江藤氏は辞任（事実上の更迭）となり、後任には小泉進次郎・前選挙対策委員長が内定。
果たして新体制は、この「高すぎて手が出ない主食」という異常事態にどう立ち向かうのか──
今回は、米価高騰の背景から農政の失策、そして新体制への期待と課題までを、 NEWS OFFらしく“庶民の目線”で掘り下げてみたい。
【1】なぜ今、米が高いのか？
そもそも、なぜコメの価格はここまで高騰してしまったのか。
農水省の発表や市場の動きを見ると、複合的な要因が絡んでいる。
- 近年の猛暑・天候不順による作柄不良
- コロナ禍以降の備蓄需要の高まり
- 生産者の高齢化と耕作放棄地の増加
- 肥料・資材コストの高騰
これらが重なり、かつ需給バランスの読み違いによって、市場には「高くても在庫が少ない」という最悪の状況が生まれている。
特に2024年は、価格の高止まりに対し抜本的な対策が取られないまま年を越し、2025年初頭になってようやく備蓄米の放出が始まった。だがその頃には、価格の“底堅さ”が市場に染みついてしまっていた。
これは既に、特売やポイントデーを駆使しても、家計への打撃は避けられない水準だ。
【2】江藤発言が火をつけた「庶民の怒り」
そんな中で飛び出したのが、江藤農水相による「コメは買ったことがない」発言だ。
さらに江藤氏は「実家が農家で、親戚や支援者から米をもらうことが多く、実際に買う経験がなかった」とも補足していたが、むしろこの説明が庶民の神経を逆撫でした。
スーパーで5kgの米を見比べ、ポイントデーに買い、重たい袋を持ち帰る——。
そんな日常を送る人々にとって、
「その“不自由さ”を経験したことがない人が、“主食の価格”を握っていて本当に大丈夫なのか？」という疑念が生まれたのだ。
NEWS OFF的視点で言えば、
【3】小泉進次郎氏に託された難題
後任に内定したのが小泉進次郎氏。環境大臣時代には「ポエム発言」などで批判も多かったが、発信力やメディア対応には定評がある。
今回の起用は、
- 失地回復のための“リセット人事”
- 若年層や都市部への“イメージ刷新”
- 政策よりもまず“空気感”を変える狙い
という意味合いが強いと見られている。
しかし、就任早々から待ち受けるのは、
- 市場価格のコントロール
- 生産農家への支援強化
- 備蓄政策の見直し
- 安定供給に向けた中長期戦略
という“中身の勝負”だ。
進次郎氏の政治家としての真価が問われる局面となる。
【4】庶民はどう動くべきか？
では、いま米を買おうか迷っている私たち庶民はどうすべきか。
正直に言えば、「すぐに安くなる」という展望は乏しい。
むしろ、
- 新体制が実効性のある政策を打ち出すのに時間がかかる
- 2025年度の作柄予測がまだ立っていない
- 備蓄米の追加放出にも“政治的判断”が影響する
ということを踏まえると、当面は高止まりが続く可能性が高い。
その一方で、
- 古米・ブレンド米の利用
- 米以外の主食（パン・パスタ・もち麦など）とのローテーション
- 地方自治体のふるさと納税返礼品を活用
といった“庶民なりの対抗策”も十分に存在する。
今すぐ無理に買い込むよりは、「新体制の動きを見てから」でも遅くないかもしれない。
【5】「政治に失望しないために」
今回の一連の騒動で、「やっぱり政治家は庶民感覚がない」「どうせまた口だけだろう」という声も多く見られた。
しかし、この“失望感”を放置してはいけない。
政治は本来、私たちの暮らしの延長にあるべきものだ。
ニュースで見る“誰かの問題”ではなく、今日の晩ごはんの食材や、月末の食費に直結する問題なのだ。
「コメを買ったことがない」人には見えない景色がある。
逆にいえば、私たち庶民の目線を政治が見失った時、政策は迷走する。
【まとめ】
「コメは買ったことがない」発言の炎上は、単なる失言以上の意味を持つ。
それは、“主食”という日本人の食卓の根幹に対して、“感覚の乖離”が露呈した瞬間だった。
小泉進次郎氏が“パフォーマンス政治家”という評価を乗り越え、“価格と信頼”の両立を実現できるのか。
この“高すぎて手が出ない主食”に、どのような道筋をつけてくれるのか。
庶民の視点に立った農政こそ、今もっとも必要な“食卓の安心”なのだ。
その行方を、NEWS OFF的“目線”でこれからも見つめていきたい。
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