税収は過去最高、しかし“私たちの暮らし”は最低更新中？
2024年度、税収は5年連続で過去最高。国は潤い、庶民は疲弊する──。
インフレでモノの値段は上がり、消費税も法人税も膨れ上がった。けれど、それは本当に“好景気”の証なのか。
実態は、値上げの波で売上高が膨張し、企業の“見かけの業績”が底上げされたに過ぎない。
そのしわ寄せを喰らった私たちの負担は、数字には現れない。
そんな中で政府は「減税」ではなく「一時金」でお茶を濁す気配。
果たして、選挙で示された“民意”は、どこまで政治を動かすのだろうか。
■ 第1章：5年連続「税収過去最高」のニュースに潜む違和感
財務省は2024年度の国の税収が75兆2320億円となる見通しを発表した。
これは5年連続で過去最高を更新し、補正予算時の見通しからも約1.8兆円の上振れ。
だが、物価高で家計が悲鳴を上げる中、
「なんでそんなに税金が集まるのか」
「庶民は苦しんでるのに、国だけが潤っている」
そんな疑問と怒りの声が広がる。
この税収増のカラクリこそが、国民感情との乖離の始まりだった。
■ 第2章：なぜ税収が伸びるのか──物価高と“消費税マジック”
税収が伸びた要因の一つが消費税。
物価が上がれば、同じ「10％」でも税額は増える。
例えば100円の商品なら10円の消費税、200円の商品なら20円──物価が上がるほど、税額も当然増える。
2024年度の消費税収は25兆円超、前年比8.4%増だったという。
また、企業が物価高に応じて販売価格を引き上げれば売上・利益も増える。
結果、法人税も膨らむ。実際に法人税収は17兆9101億円、12.9%増だ。
つまり、庶民が負担している「高い物価」が、税収記録を更新させたのだ。
この流れで国の懐は潤うが、国民の財布は軽くなるばかり。
税収が過去最高なら、その分何らかの形で国民に還元されてもよさそうだが、実際は定額減税という一時的なバラマキに留まり、それも物価高で実感すらなかった。
「「財政は潤っても、家計は干からびる」
まさにそんな皮肉な構造だブー🐷！」
- 物価上昇 → 消費税・法人税が自然に増える
- 増えた税収 → 国庫にストックされる
- 庶民は物価高で苦しむ一方、国は「税金がウハウハ」
■ 第3章：与党敗北の民意──「選挙で示されたのは“不満”だった」
こうした背景で行われた今回の参議院選挙。
結果は与党・自民・公明が過半数割れ。
これは、
「物価高対策が不十分」
「税収が潤っているのに、なぜ庶民には還元しないのか」
という不満の表れと見るのが妥当だ。
もし与党が圧勝していれば、「現状維持で良い」というお墨付きが得られた。
だがそうはならなかった。
「減税なのか、一時金なのか」
この議論を避けて通れなくなったのである。
■ 第4章：減税か、バラマキか──政府の次の一手
現在政府が打ち出しているのは給付金・定額減税の延長線上だが、これに対し野党は「恒久的な減税を」と主張している。
いわゆる
- 消費税減税
- 所得税・住民税の減税 などが議論に上るが、財務省は強硬に抵抗。
一方で、
「とりあえず選挙目当てのバラマキ（給付金・ポイント還元など）でお茶を濁すのでは」
という懸念も根強い。
本当に庶民に響くのは、恒久的で実感できる減税。
しかし、そうなると財政の健全性が問われる。
ただ今回の選挙で「バラマキじゃダメだ」という民意が突きつけられたのも事実。
与党がこの民意をどう読み解くか──ここが問われている。
■ 第5章：税収の“余剰”を巡る国民の怒り
税収が過去最高を更新したということは、国が“取りすぎている”状態でもある。
だからこそ、
「せめて税率を下げろ」
「物価高に苦しむ家計に、持続的な支援を」
という声が噴き上がる。
例えば、消費税。
価格が上がれば税収も増えるのだから、景気が回復しないうちに負担が重なるのは本末転倒だ。
■ 第6章：財務省は“蚊帳の外”に？今後の政治主導に注目
もちろん、財務省は「減税NO」の総本山。
「財政規律」や「赤字国債の抑制」を理由に、
加藤勝信財務相は慎重姿勢を崩していない。
しかし、選挙で民意が示された以上、
加藤勝信財務相の存在感は今、政権内でも「蚊帳の外」とまで言われている。
理由は単純。
「財務省の論理では、もう国民は納得しない」
このまま国民の不満に応えられなければ、政府は政権運営すら危うくなる。
減税、給付、あるいは社会保障改革──
いずれにしても、「税収過去最高」の裏で苦しむ国民の声にどう応えるかが、政権の命運を分ける。
■ 【まとめ】
今回の選挙結果は、
「物価高＋税収増＝国民軽視」
という疑念に、明確なNOが突き付けられた証だ。
与党は「減税」か「バラマキ」か、その舵取りを迫られる。
だが最も求められているのは、
この2つに尽きる。
さもなければ、
「国だけが儲かって、庶民は絞られる」
そんな怒りが、さらに次の選挙で爆発するだろう。
「税金も“取ったら返す”が基本だブー！国民はATMじゃないブー！」
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