フジテレビ港浩一元社長&大多亮元専務に「50億円訴訟」──これは改革かスケープゴートか

2025年8月28日。
フジテレビは、前社長・港浩一氏と元専務・大多亮氏に対し、50億円の損害賠償請求を提起したと発表。

事案の発端は、2023年に起きた元タレント・中居正広氏と元アナウンサー女性の間のトラブル。
これを受けながら、2人がコンプライアンス上の初動対応を怠ったことにより、会社に巨額の損害を与えた──というのがフジの主張だ。

しかしこの発表に、ネットの空気は一変。

「被害者面まぢキモい」
「港浩一と大多亮、個人で50億？払えるわけないだろ」
「責任のなすりつけ合い」
「一番逃げ切ってるのは“あの人”でしょ…」

X（旧Twitter）では「フジテレビ」「港前社長」「50億円請求」がトレンド入りしつつも、
しらけムードと冷笑が支配していた。

■ 損害額は「453億円」…なぜ“50億円だけ”請求？

フジは今回、全体の損害額を約453億円と試算している。
そのうちの一部として、港氏と大多氏に「50億円の連帯支払い」を求めている。

しかし、ここにはカラクリがある。

さらに──

「株主代表訴訟を受けた現経営陣が、自らの責任を回避するためのアクション」
「内部処理で“やるべきことはやりました”と言える証拠作り」

と見る専門家も多く、

パフォーマンス的な訴訟との見方が支配的だ。

企業役員には「D&O保険（役員賠償責任保険）」が掛けられているケースが多い。
フジテレビも例外ではなく、仮に賠償命令が下されても──

だが、故意や重過失が認定されれば、保険は適用外となる。

つまり、フジとしては「故意性はないが任務懈怠はあった」と落としたい意図が透ける。

ブクブー

「“払えるわけない額”で、訴えるフジも、“訴えられて痛くもない”港＆大多も…演出っぽさがすごいブー…」

Xでもっとも目立ったキーワードのひとつが──
「日枝久、逃げ切ったな」

この“空気”は根深い。だが法的には──

つまり、「責任があっても問えない」というのが現実なのだ。

結果として、中居氏への法的請求は“現実的には不可能”という見方が支配的。

以下、X上に飛び交った声の一部。

「フジテレビの“被害者面”、さすがに気持ち悪い」
「体質を変えずに責任だけ押し付ける構図」
「どうせ最後は和解で終わるんでしょ」
「株主向けの“やってますアピール”って感じ」
「日枝久には触れず、下の人間だけ切る“テレビ的演出”」

“訴訟＝本気の責任追及”とは受け取られていないことが明白だ。

POINT：この訴訟の“真の意味”とは

フジテレビが問われているのは、「誰に責任があるか」ではない。
“本当に変わる意思があるのか”という姿勢の部分だ。

今回の提訴は、その答えを先送りにした“ショー”にすぎない可能性もある。

ブクブー

「“テレビ的な演出”が得意なフジだけど…視聴者はもう、そう簡単に騙されないブー！
本気の改革、見せてくれブー！」