“1日2時間”のスマホ制限に意味はあるか──条例が見落とした現実と、自治体の役割とは？

2025年9月── 愛知県豊明市がある条例案を定例議会に提出予定です。
可決されれば、全国初となる“スマホ利用時間の目安を定めた条例”が10月1日に施行される見通しとなります。

スマホの使用は、仕事・勉強以外で「1日2時間」までを目安に。
対象はなんと、市民すべて。

対象年齢や職業の区別なし。
罰則もないとはいえ、全国初の“全住民対象スマホ制限条例”に、
ネット上では多くの困惑と反発の声が上がっています。

■ その名も『豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例』

一見、ただの“理想的なライフスタイルの提案”にも見えるこの条例。
しかし、世論は「いや、そこが問題なんだ」とざわついているのです。

「制限の数字はどこから？科学的根拠はあるのか？」

この問いが、最も多くの人の口からこぼれた疑問です。
条例の2時間という数字は、「子どもに多いスマホ依存」などを根拠にしたものとされていますが──

といった実態とのズレが問題視されています。

SNSや動画視聴など、いわゆる“娯楽的利用”が問題視されているようだが、
それらが“無意味”とされる時代は、もう終わっている。

今の社会において、“仕事や勉強”と“娯楽や創作”の境界線は曖昧です。

それを「2時間」という数値で一律に括るのは、あまりに単純で乱暴。

条例に罰則はありません。
ですが、「条例として存在する」ということ自体が社会的メッセージになります。

こうした見えない強制力は、条例以上に人々の行動を縛ります。

「家庭での教育」「自主的な判断」「個々の利用実態」
本来、こうした部分は市民自身が考え、選ぶべきものであり、
行政が“あるべき姿”を押しつけるのは越権ではないか？
という根本的な懸念も広がっています。

実は豊明市だけではなく、2020年には香川県が「ゲーム条例」を制定し、
やはり大きな議論を呼びました。

この背景には共通して、
家庭内での“スマホ・ゲーム制御の限界”が見え隠れしています。

本来なら「家庭内でのルール作り」に委ねるべき課題を、行政側が“上から”制度化しようとしているようにも見えます。
背景にあるのは、子どもを取り巻くデジタル環境への“漠然とした不安”や、保護者のコントロールの難しさを巡る社会的空気かもしれません。

スマホ利用を考えるきっかけにしてほしい

条例の趣旨はここにあります。
ならばなおのこと、数字で縛るより「考える材料」を提供する方が効果的ではないでしょうか？

こうした支援的・教育的アプローチこそが、自治体のあるべき姿なのでは──という声も強まっています。

ブクブー

「行政の「良かれと思って」が、
意外と“モンスター条例”になることもあるブー…
大事なのは、ルールじゃなく“対話”と“自律”を育てること。
それができないと、
どんな数値目標も「形だけ」になってしまうブー〜」

便利だからこそ、使い方を見直すことは大事。
ですがその見直しを、“上からの指示”でやる時代は、もう終わりにしませんか？

自治とは、強制ではなく、共に考えること。

NEWS OFFは、そんな視点を忘れずに問いかけていきます。