大阪・関西万博、来場ペース伸びず想定の1割未満──開幕1カ月で見えた課題

2025年4月13日に開幕した「大阪・関西万博」。

「未来社会の実験場」として注目され、政府・自治体・企業が総力を挙げて取り組んできたこのイベントだが、開幕から1か月が経過した5月13日時点での来場者数はおよそ261万3000人──6カ月間の開催期間で掲げる“2820万人”のわずか9%程度にとどまっている。

はたして、この“伸び悩み”は一過性のものなのか。それとも、万博という枠組みに対する「時代の違和感」が顕在化してきたのだろうか？

『NEWS OFF』では、この数字の裏にある“OFFな視点”から、低調スタートの背景を掘り下げてみたい。

【1】想定来場者数と“目標ペース”のズレ

まず前提として、6カ月で2820万人の来場者数を達成するには、

→ 1日あたり約15万6000人→ 1か月あたり約470万人

…が必要とされていた。しかし、実際の1カ月目（4月13日〜5月13日）の来場者は約261万人。

これは、理想のペースの「およそ5.5割」にとどまっており、現状のままでは目標達成が難しいという試算になる。

ここで浮かぶのが、「なぜこんなにも低調なのか？」という疑問だ。

【要因1】

“未来感”の演出不足 → 万博の醍醐味は「未知の未来を体感できるワクワク感」。だが、現地の展示・パビリオンに関して「期待ほど未来的ではない」「企業プロモーション感が強い」といった声が目立つ。

【要因2】

アクセス＆天候リスク → 会場の夢洲（ゆめしま）地区は、公共交通機関の接続が限定的で、アクセスに不安の声。さらに4月後半〜5月前半は悪天候も重なり、外出の足が鈍った側面も。

【要因3】

“物価高”と“万博疲れ” → チケット代（前売り大人6000円）に加え、現地での飲食・グッズの高価格化、そしてコロナ禍を経た「大型イベント疲れ」も影響。お祭り感に乗れない層が想定より多かった。

【要因4】

SNSでの“ネガティブ拡散” → SNS時代において、現地の「混雑」「展示物の少なさ」「工事の残り香」などが即座に拡散。行く前から“マイナスイメージ”を持つ人も増え、行動のハードルが上がった。

そもそも「万博」というフォーマット自体が、今の時代とズレ始めているのでは？という指摘もある。

昭和の万博（1970年・大阪万博）では、テレビや海外旅行が一般化していない時代において、「未来技術をリアルに体験できる」ことが大きな魅力だった。

だが、現代では技術情報も映像も“スマホで即閲覧”できる。さらに、企業の製品発表や技術体験は、単体イベントや常設施設でも体感できるようになっている。

「じゃあ、わざわざ“万博”として行く意味は？」

この問いに、主催側が十分に答えられていない印象も否めない。

低調なスタートを受けて、主催者側もテコ入れを図り始めている。

これに加えて重要なのは、

→ 「ここでしか見られない」体験の明確化→ 来場者の“投稿・発信”を誘発するストーリー設計→ オンラインとの連携による“疑似体験”の先出し誘導

など、「行きたくなる理由の再構築」である。

大阪・関西万博が直面する“来場者数の伸び悩み”は、単なる数字の問題ではない。

それは、

「万博」という存在が、いま私たちに何を提供できるのか？

という問いを、主催者側も、社会全体も、突きつけられているということなのだ。

未来を描く場として、再び“熱狂”を呼び起こせるのか。それとも、静かなまま通り過ぎるのか──。

ここからの残り5か月。万博という枠組みの“OFFな再定義”が、問われている。