2026年1月19日夕方、総理官邸。高市早苗総理大臣は記者会見の冒頭、重い口を開いた。
「本日、内閣総理大臣として1月23日に衆議院を解散する決断をした」。
今月23日に召集される通常国会のまさにその冒頭での解散。そして総選挙は1月27日に公示され2月8日に投開票が行われるという、戦後最短となる電撃的なスケジュール。
なぜこのタイミングでの解散なのか。そしてこの「真冬の選挙」に高市総理は一体何を賭けているのか。
本稿は、この突然の解散表明の背景にある高市総理の狙いと、日本維新の会との連立政権が掲げる「新しい政策」の是非、そして与野党の思惑が激しく交錯する選挙戦の行方を解き明かすレポートである。
第一章：なぜ「今」なのか？──高市総理が語った三つの“大義”
高市総理は会見で、このタイミングで解散に踏み切った理由について大きく三つの「大義」を掲げた。
- 大義①：新連立政権への「国民の信任」
- 最大の理由は現在の「自民党・日本維新の会」による連立政権が、国民の直接的な信任を得ていないという点だ。
- 高市氏は「前回の衆議院選挙の時には私が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった」「（維新との連立は）政権選択選挙の洗礼を受けていないことをずっと気にかけてきた」と述べ、この新しい政権の枠組みそのものについて国民に信を問う必要があると強調した。
- 大義②：「重要政策の大転換」への審判
- 次に掲げたのが高市内閣が推し進めようとしている、数々の「大きな政策転換」である。
- 特にこれまでの緊縮財政路線を転換する「責任ある積極財政」を「本丸」と位置付け、さらに連立合意に盛り込まれた「飲食料品への消費税2年間停止」や「給付付き税額控除」の創設、憲法改正といった前政権までとは大きく異なる政策について、「国民に正面から示しその是非について堂々と審判を仰ぐことがリーダーの責務だ」と訴えた。
- 大義③：政治日程上の「区切り」
- そして実務的な理由として、2025年度補正予算の成立で当面の物価高対策に一定のめどがついたこと、そして年明け以降の韓国・イタリアとの首脳外交や阪神・淡路大震災の慰霊行事といった重要な政治日程に一区切りがついたことを挙げた。
「なるほどだブー！今の自民党と維新のコンビは選挙で選ばれたわけじゃないから、ちゃんと国民に『このコンビでいいですか？』ってお伺いを立てるってことなんだブーね！筋を通すってことなんだブー！」
第二章：選挙の構図──“与党で過半数”と、元友党との“決別”
高市総理は今回の選挙戦における具体的な「勝敗ライン」と、変化した選挙の構図についても言及した。
- 勝敗ラインは「与党で過半数」
- 高市総理は今回の選挙の目標について、自民党と新たな連立パートナーである日本維新の会を合わせた「与党で過半数」の議席を獲得することを目指すと明言。
- そして「そうでなければ野田総理か斉藤総理か別の方か」「私自身も内閣総理大臣の進退をかける」と述べ、自らの進退を賭けてこの選挙に臨む強い決意を示した。
- 公明党との“決別”と、新党「中道改革連合」の誕生
- 26年間にわたる連立のパートナーであった公明党との関係については、「たもとを分かつ結果になるが改めて四半世紀に渡る支援に感謝申し上げる」と正式な“決別”を表明。
- 一方でその公明党が野党第一党の立憲民主党と新たな新党「中道改革連合」を設立したことに対し、「わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属した方々をかつての友党が支援する」「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たなければならない」と痛烈に批判した。
「うわーっ！公明党と立憲民主党が手を組んだんだブーか！長い間自民党の友達だったのに…。政治の世界は昨日の敵は今日の友なんだブーね…。もう何が何だか分からないんだブー！」
第三章：戦後最短の「短期決戦」──その狙いと影響
今回示された「解散から投開票まで16日間」というスケジュールは、戦後最も短い超短期決戦となる。
- 狙いは「予算への影響を最小限に」
- 高市総理はこの異例の短期決戦を選んだ理由について、「解散・総選挙により新年度予算案の年度内成立は極めて困難になる」「その影響を最小限にとどめるため」と説明した。
- しかし野党側からは「十分な政策論争の時間を与えないための奇襲戦術だ」という批判も上がっている。
- 懸念される暫定予算と公約の実現性
- 総理自身も「暫定予算案の編成が必要になるかもしれない」と認めている。
- その上で公約に掲げる「高校の無償化」や「給食費無償化」といった4月から実施予定の政策については、「関連法案の年度内成立や暫定予算案への計上などあらゆる努力をして実現していく」と強調した。
終章：「自分たちで未来をつくる選挙」へ
「挑戦しない国に未来はない。守るだけの政治に希望は生まれない」。
高市総理は会見の最後にそう力強く語りかけた。
今回の解散・総選挙は単なる政権の信任投票ではない。
それは日本の経済と財政のあり方を根本から問い直す「責任ある積極財政」という新しい選択肢を国民が受け入れるのか否か。
そして26年間続いた自公連立という一つの政治の時代が終わりを告げ、自民・維新連立という新たな枠組みが国民の支持を得られるのか。
高市総理が「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けたこの戦い。
真冬の短期決戦の火蓋が今、切って落とされた。
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