​空の旅が変わるか?──2026年4月から「機内でのモバイルバッテリー使用」が“全面禁止”へ…

2026年4月1日、日本の空から一つの日常的な光景が消える。
機内の座席で、手持ちのモバイルバッテリーをスマートフォンに繋ぎ、動画やゲームを楽しみながら目的地へ向かう──これまで当たり前だったこの行為が、航空法に基づく新たな規制により全面的に禁止されるのだ。

背景にあるのは、世界中で相次ぐリチウムイオン電池の発火事故、そして2025年に韓国で発生した衝撃的な航空機全損事故である。

本稿は、国土交通省が決定した規制強化の全容と、その科学的根拠、そして我々利用者が直面する「充電不安」への対策について包括的に解説するレポートである。

---

第一章：規制の全容──「使うな」「棚に入れるな」

今回の方針転換は、単なるマナーのお願いではない。法的拘束力を持つ厳格なルール変更である。具体的には以下の3点が禁止・制限される。

1. 使用（充放電）の禁止
   • 持ち込んだモバイルバッテリーでスマホなどを充電すること、および座席のコンセントからモバイルバッテリー自体を充電することが禁止される。
2. 収納場所の制限
   • モバイルバッテリーを座席上の収納棚（オーバーヘッドビン）に入れることが禁止される。
   • 必ず「座席の下」や「ポケット」など、常時目が届く場所（手元）で管理しなければならない。
3. 持ち込み個数の制限
   • 容量に関わらず、1人あたり原則2個までに制限される見通しだ（※160Whを超える大型のものは従来通り持ち込み不可）。

---

第二章：なぜ禁止なのか？──エアプサン391便の教訓

この厳しい措置の引き金となったのは、2025年1月に韓国で起きたエアプサン391便の火災事故である。
出発準備中の機内で、乗客が棚に入れたモバイルバッテリーが熱暴走を起こして発火。消火が間に合わず機体は全焼し、修理不能（全損）となった。

• 見えない場所での発火
  • 棚の中での発火は発見が遅れ、荷物が燃え広がる「オーブン効果」を生むため、消火が極めて困難になる。これが「棚への収納禁止」の理由だ。
• 低気圧下でのリスク
  • 上空の機内は地上よりも気圧が低く、冷却効率が下がる。その環境で充電（発熱を伴う行為）を行うことは、劣化しているバッテリーにとって熱暴走のトリガーとなり得る。これが「使用禁止」の理由である。

---

第三章：世界の空も「禁止」へ動いている──日本は“推奨”を“義務”に格上げ

この規制強化は日本単独の動きではない。世界各国の航空当局や航空会社も、相次ぐ事故を受けて厳格化へと舵を切っている。

• 「推奨」から「義務」へ
  • 国連の専門機関であるICAO（国際民間航空機関）では、「機内での充電は避けるべき（Should not）」という指針が出されている。
  • 日本政府はこれを一歩進め、2027年頃に見込まれる世界的なルール改定を先取りする形で、航空法による「禁止（Must not）」へと格上げした。世界に先駆けた法的義務化である。
• 海外航空会社の先行事例
  • 韓国： 大韓航空やアシアナ航空などは、エアプサン事故を受け、2026年1月からいち早く機内での使用を禁止している。
  • 豪州・欧州： オーストラリアのカンタス航空やジェットスター、欧州のルフトハンザグループなども、すでに使用禁止や個数制限を導入済みだ。
  • つまり、今回の日本の規制は突飛なものではなく、「グローバルスタンダードへの追随と明文化」に他ならない。

---

第四章：我々はどうすべきか？──「充電不安」への対策

この規制により、長距離フライトやLCC利用時の「スマホのバッテリー切れ」は切実な問題となる。

• 搭乗前の「満充電」が必須に
  • 空港では充電スポットの増設が進んでいる。羽田空港などでは保安検査後のエリアにも充電ポールが増えており、搭乗直前まで充電することが新しい常識となるだろう。
• 機内エンタメの変化
  • 座席モニターがない機体でスマホを使って映画を見る場合、バッテリー消費が激しい。機内のUSBポートからの直接給電は許可されるため、モバイルバッテリーではなく「USBケーブル」の携行が必須となる。

---

終章：安全のための不便

「不便になる」という声は避けられないだろう。しかし、たった一つのバッテリーが数百人の命と数百億円の機体を灰にするリスクがある以上、この規制は不可避な選択であった。

これからの空の旅は、「機内で充電する」のではなく、「充電を維持する」スタイルへと変わる。

4月1日以降、飛行機に乗る際はモバイルバッテリーを足元のカバンにしまい込み、フライト中は静かに眠らせておくことが、最もスマートで安全なマナーとなるだろう。