アポロ計画以降､なぜ人類は月に行かず?──アルテミスⅡ打ち上げが示す米中·覇権争いの幕開け

宇宙

2026.04.05

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2026年4月2日、アメリカ・フロリダ州から一つの宇宙船が打ち上げられた。
NASAが主導する国際プロジェクト「アルテミス計画」の第2段階となる「アルテミス2号」である。4名の宇宙飛行士を乗せたこの宇宙船は、月面には着陸しないものの、月を周回して約10日間で地球へ帰還する軌道を描いている。

人類が月周辺の宇宙空間へと赴くのは、1972年のアポロ17号以来、実に半世紀（54年）ぶりの出来事だ。

アポロ計画当時、宇宙船を制御していたコンピューターの計算能力は、現代の「電卓」と同程度だったという。スマートフォンというスーパーコンピュータを誰もが持ち歩く現代において、なぜ人類はこれほど長きにわたり、最も身近な天体である「月」へ行くことをやめていたのだろうか。

本稿は、半世紀の空白期間を生んだ「天文学的なコスト」と「政治的モチベーションの喪失」、そして現在、再び人類を月へと駆り立てている「新たな覇権争い」の構造を解き明かすレポートである。

第一章：空白の理由①──30兆円という「重力」

アポロ計画以降、人類の宇宙開発はスペースシャトルや国際宇宙ステーション（ISS）など、「地球の低軌道」にとどまり続けていた。最大の理由は、月へ行くための「莫大なコスト」である。

現在価値で30兆円超の負担
- 専門家の試算によれば、アポロ計画にかかった総費用は、当時のレート（1ドル＝360円）で約9兆円。これを消費者物価指数をもとに現在の価値に換算すると、30兆円以上という途方もない金額になる。
- 冷戦下という特殊な国家総動員体制であったからこそ捻出できた予算であり、平時においてこれだけの税金を「月へ行くためだけ」に投入することは、アメリカ国民の理解を得られるものではなかった。

さらに本質的な理由として、宇宙開発の原動力であった「政治的モチベーションの完全なる喪失」が挙げられる。

ソ連との「代理戦争」の終結
- 1960年代、アポロ計画を推進した最大の目的は「科学的探究」ではなく、冷戦下におけるソビエト連邦（現・ロシア）との「技術競争・体制の覇権争い」であった。
- 1969年にアポロ11号が月面着陸を成し遂げたことで、この代理戦争は「アメリカの完全勝利」として決着がついた。
- 国家の威信を示すという最大の政治的目的を達成してしまった以上、わざわざ天文学的な予算を投じて月探査を継続する意義は、当時のアメリカ政府からは失われてしまったのである。

ブクブー

「ええーっ！技術が足りなかったんじゃなくて『もう勝ったし、お金もかかるから行く理由がない』ってことだったんだブー！？ロマンの裏には超現実的な大人の事情があったブー…。」

では、なぜ今になってアメリカは「アルテミス計画」を立ち上げ、再び人類を月へ送ろうとしているのか。
それは、かつてのソ連に代わる新たな、そしてより強力な脅威が出現したからだ。

中国の猛追
- 現在の宇宙開発におけるアメリカの最大の競争相手は「中国」である。
- 中国は独自の宇宙ステーションを建設し、おととし（2024年）には無人探査機「嫦娥（じょうが）6号」で、世界初となる月の裏側からの土のサンプル採取（サンプルリターン）に成功している。
- さらに、中国は「2030年までに中国人の有人月面着陸を実現する」という明確な目標を掲げ、猛スピードで開発を進めている。
第一次トランプ政権からの布石
- アルテミス計画は、第一次トランプ政権下で本格的に始動し、「アメリカ・ファースト」の宇宙版として推進されてきた。
- 月の南極付近に存在するとされる水（氷）や鉱物資源、さらには火星探査へ向けた前線基地としての月の地政学的（宇宙政学的）価値が高まる中、アメリカは「月面のルール作り」で中国に主導権を握られることを強く警戒しているのだ。