BGMの支払いが変化?──著作権法改正による歌手への正当な還元と､海外展開を後押しの真意

音楽

2026.05.19

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街角のカフェやレストランで何気なく耳にするBGM。その裏側で、音楽の権利を巡るルールが大きく変わろうとしている。

2026年5月15日、政府は「著作権法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

今回の改正の目玉は、店舗などで音楽CDや配信音源がBGMとして利用された際に、歌手や演奏家、レコード製作者へ適切な対価を還元する「レコード演奏・伝達権」の導入である。

これまでも、店舗はJASRAC（日本音楽著作権協会）などにBGMの利用料を支払っていた。しかし、そのお金の大部分は作詞家や作曲家に向かい、実際に「歌っている人（実演家）」には十分に行き渡っていないという構造的な偏りがあった。

本稿は、今回の法改正がなぜ今行われたのか、店舗側の負担はどうなるのか、そしてこの制度が日本の音楽産業にもたらす「グローバルな逆襲」について分析するレポートである。

第一章：「作る人」と「歌う人」の不均衡

今回の法改正を理解する上で、音楽の権利における「作詞・作曲家」と「実演家（歌手・演奏家など）」の違いを知る必要がある。

これまでの偏った還元
- 従来の日本の法律では、飲食店などがBGMを流す際、「音楽を作った人（作詞・作曲家）」には著作権使用料が支払われる仕組みが整っていた。
- しかし、「音楽を表現した人（歌手や演奏家、レコード会社）」がBGMから対価を得る権利は十分に整備されておらず、利益の分配に明確な偏りが生じていた。
「レコード演奏・伝達権」による是正
- 今回の改正により、店舗が支払う利用料から、作詞・作曲家だけでなく、歌手や演奏家、レコード会社にも適切に利益が分配される新たな仕組みが構築される。これは、音楽に関わる全てのクリエイターに正当な「お給料」を届けるための、極めてフェアなルール変更である。

ブクブー

「ええっ！今までお店で自分の歌が流れても、歌手の人にはお金が入ってなかったんだブー！？それはモチベーション下がるブー…。」

国内の分配ルールの是正以上に、この改正にはマクロな経済戦略が隠されている。それは、海外で失われていた「日本の稼ぎ」を取り戻すことだ。

世界基準から取り残されていた日本
- 実は、この「レコード演奏・伝達権（実演家への還元）」は、欧米など海外ではすでに一般的な世界基準（グローバル・スタンダード）である。
- しかし日本にこの制度がなかったため、国際的な相互主義（互いに権利を認め合う原則）に基づき、「日本のアーティストの曲が海外のカフェなどで流れても、海外の管理団体から日本へお金を送ってもらえない」という致命的な不利益（取りっぱぐれ）が生じていた。
日本の音楽を世界で換金する
- 現在、アニメソングやシティポップなどを通じて、日本の音楽はかつてないほど世界中で消費されている。
- 国内法を世界基準にアップデートすることで、海外で流れたBGMの対価をしっかりと日本国内に「逆輸入」し、アーティストの利益へと還元する。これこそが、松本大臣が述べる「日本の音楽・アーティストの海外展開をさらに後押しする」という言葉の真意である。

ブクブー

「なるほどだブー！日本のルールを世界に合わせないと、海外で稼いだお金を取り戻せなかったんだブーね！これは国家レベルの戦略だブー！」

一方、音楽を流す「店舗（利用者）」の視点に立てば、この改正は決して手放しで喜べるものではない。

利用料は「値上げ」されるのか？
- 新たに「歌った人」や「レコード会社」への支払い権利が認められる以上、店舗側が支払うBGM利用料の総額が引き上げられる（負担が増える）可能性は極めて高い。
事務コストの削減と「納得感」
- 政府や関係団体は、この反発を和らげるための工夫を急いでいる。店舗が複数の団体にバラバラに支払う手間を省くため、「窓口の一本化」を進めることが検討されている。
- 急激な料金の引き上げにより、店舗が「BGMを流すのをやめる（無音にする）」事態になれば、アーティストにとっても本末転倒である。「文化を支えるための適正価格」をどのように設定し、店舗側の理解（納得感）を得るかが、今後の国会審議と実務における最大の焦点となる。