選挙の公約は守らなくても「詐欺罪」にならない?──法律の壁と有権者に残された本当の武器

政治

2026.02.26

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選挙のたびに掲げられる華々しい公約（マニフェスト）。「税金を下げます」「手当を増やします」といった甘い言葉に期待して一票を投じたものの、当選後にそれが反故にされたとき、有権者が抱くのは「裏切られた」という怒りである。

一般社会において、嘘をついて利益を得れば「詐欺」と呼ばれる。では、政治家が当選という利益を得るために守れない約束をした場合、それは犯罪にはならないのだろうか。

結論から言えば、公約違反は「詐欺罪」には問われない。

本稿は、なぜ政治家の嘘が法的に許容されてしまうのか、そのカラクリと、有権者がとるべき対抗策について解説するレポートである。

第一章：刑法の壁──「一票」は財産ではない

なぜ公約違反で警察は動かないのか。その理由は、刑法が定める「詐欺」の定義にある。

刑法第246条（詐欺罪）の要件
- 刑法において詐欺罪が成立するには、「人を欺いて財物を交付させる」ことが条件となる。
- つまり、「嘘をつく（欺罔）」ことによって、相手から「金品や財産（財物）」を奪うという構造が必要不可欠だ。
「一票」は金品か？
- 選挙において、政治家が嘘の公約で手に入れるのは有権者の「一票」である。
- しかし、法律上、「投票行動（一票）」は金銭的価値のある財物とはみなされない。
- 当選後に政治家が受け取る歳費（給料）は国や自治体から支払われるものであり、有権者が直接財布から支払ったものではないため、ここでも「有権者から財物を騙し取った」という構成要件は満たされないのである。

ブクブー

「ええーっ！僕たちの一票には、お金と同じ価値はないってことかブー！？『清き一票』なんて言うけど、法律から見たらただの紙切れ扱いだなんてショックだブー…。」

POINT

では、民事上の「契約違反」にはならないのか。
企業が広告通りの商品を提供しなければ問題になるように、政治家も責任を負うべきではないかという議論がある。

政治的宣言に過ぎない
- 法的解釈において、選挙公約は有権者個々人との「法的な契約」ではなく、あくまで「政治的な目標（努力目標）の宣言」とみなされる。
- 政治には、経済情勢の変化や災害、他党との交渉など、不確定要素が多すぎるため、「必ず実現する」という法的拘束力を持たせることが困難だからだ。
- そのため、「やろうとしたが、状況が変わってできなかった」という言い訳が、法的には通用してしまう構造になっている。

ブクブー

「『今年はダイエットする！』っていう正月の誓いと同じレベルだったんだブー…。『努力目標』なんて言葉、会社で言ったら怒られるブー！」

法的に罪に問えない以上、嘘をついた政治家は無傷なのか。決してそうではない。法律の代わりに「政治的責任」というペナルティが存在する。

リコール（解職請求）
- 知事や市町村長などの「首長」、および地方議員に対しては、住民の署名によって「リコール（解職請求）」を行う制度がある。公約違反が目に余る場合、任期途中でもクビにすることが可能だ。
- ※ただし、国会議員にはリコール制度がなく、任期中の解職は極めて困難である。
最大の罰は「次の選挙」
- 民主主義において、公約違反に対する最も重い刑罰は、「次回の選挙で落選させること」である。
- 「票を騙し取った」という事実は、政治家としての信用（政治生命）を著しく毀損する。次の選挙で議席を失うことは、政治家にとって死活問題であり、これが一定の抑止力となっている。