「〇〇を含む可能性があります」が変わる?──アレルギー表示の過剰防衛､新ルールの科学と本音

健康

2026.05.29

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スーパーで食品を裏返したとき、アレルギー表示の欄外にこう書かれているのを見たことがあるだろうか。

「本品製造工場では、えび・かにを含む製品を生産しています」
「〇〇を含む可能性があります」

一見すると、消費者の安全を第一に考えた親切な警告に見える。しかし、この「かもしれない表示」こそが、長年にわたり食物アレルギーを持つ患者やその家族を苦しめ、食の選択肢を不当に奪ってきた元凶であった。

そして今月、2026年5月。国際食品規格（コーデックス）委員会における合意を機に、この曖昧なルールが世界的に大きく書き換えられようとしている。

本稿は、食品メーカーの「免罪符」として機能してきたアレルギー表示の裏側と、科学的データがもたらす“食の解放”、そして日本市場に待ち受ける今後の課題を解き明かすレポートである。

第一章：「念のため」が生み出した不条理な制限

この「かもしれない表示」は、専門用語でPAL（プレコーショナリー・アレルゲン・ラベル：予防的アレルゲン表示）と呼ばれる。これまで、このPALの運用には世界的に明確な数値基準が存在しなかった。

企業の「法的リスク回避」
- 製造ラインの洗浄を徹底していても、微小なアレルゲンが意図せず混入するリスクはゼロではない。万が一、消費者に健康被害が出た場合、企業は多額の賠償責任やブランド毀損のリスクを負うことになる。
- そのため企業は、「念のため、可能性が少しでもあるなら全部書いておこう」という過剰防衛のスタンスを取るようになった。
選択肢を奪われる患者たち
- 結果として、実際にはアレルギー症状を引き起こさないほどの極微量（誤差レベル）しか混入していない商品にまで、「〇〇を含む可能性がある」と印字されるようになった。
- 重度のアレルギー患者は、この表示があるだけでその食品を諦めざるを得ない。企業の自己保身によって、患者の「安全に食べられるはずの食品」が次々と奪われていくという、不条理な事態が常態化していたのである。

ブクブー

「ええーっ！『親切』じゃなくて『クレーム対策（言い訳）』で書いてたんだブー！？そのせいで食べられない人が増えるなんて、本末転倒だブー！」

この曖昧な現状を打破すべく、2026年に入り世界的な動きが加速した。2月に米国食品医薬品局（FDA）が公聴会を開き、そして5月、コーデックス委員会が新たなPALのガイドラインに合意した。

「1〜5mg」という明確なボーダーライン
- 新ルールの核心は、曖昧な可能性ではなく「科学的な閾値（基準値）」を設けた点にある。
- 医学的見地から「1〜5mg以上の混入が予測される場合のみ、表示を行う」といった、患者の大部分が反応しない安全基準を定量的に設定する方向へ舵を切った。
AIとデータによる厳密な管理
- 「なんとなく心配だから書く」というスタンスは許されなくなる。今後は、AIや最新の分析技術を用い、製造ラインにおける残留アレルゲン量を厳密に計算・検証することが求められる。
- 科学的データに基づいて基準値を下回ることが証明されれば、企業は「かもしれない表示」を消すことができる（あるいは記載すべきではない）という、より厳格かつクリアな運用へと移行しつつある。

ブクブー

「ちゃんと数字でルールを決めるんだブーね！これで『一応書いておけばセーフ』っていう企業の逃げ道がなくなるブー！」

国際基準が示されたことで、日本国内でも今後、パッケージ表示のあり方が大きく変わっていくと見込まれている。

消費者庁とガイドラインの改定へ
- 日本の食品表示は消費者庁が管轄している。今回のコーデックス委員会の合意を受け、今後、国内の「食品表示法」や関連ガイドラインの見直しに向けた有識者会議が本格化すると予想される。
- 国内の食品メーカーも、輸出製品の基準をグローバルに合わせるため、AIを用いた混入予測システムの導入などを急ぐことになるだろう。
立ちはだかる日本の「ゼロリスク信仰」
- しかし、日本独自の課題も存在する。日本の消費者は安全に対して極めて敏感であり、「1mgでも入っている可能性があるなら、隠さずに書いてほしい」という心理的抵抗（ゼロリスク信仰）が根強い。
- 「表示を消すこと」が企業の手抜きや隠蔽と誤解されないよう、行政と医療機関が連携し、「科学的に安全だから表示しないのだ」という社会的なコンセンサス（合意）を丁寧に形成していくプロセスが必要不可欠となる。