同意なしで病歴がAIの餌に?──改正“個人情報保護法”が抱える“実名提供”の恐怖と､法案の欠陥

2026.07.13

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私たちが病院で受ける診察記録や、健康診断の結果。これらは「要配慮個人情報」と呼ばれ、最も厳格に守られるべき究極のプライバシーである。
しかし、その絶対的な壁が、国家的な「AI開発競争」の波によって突き崩されようとしている。

先日の参院本会議で可決・成立した「改正個人情報保護法」。この法律は、国産AIの開発を進めるため、本人の同意なしに病歴などの機微な個人情報を企業へ提供できる特例を設けた。

野党が「個人の権利保護の後退だ」と激しく反発する中、十分な審議時間を経ずに成立したこの法律は、国民の不安を煽るだけでなく、データを活用したい企業側すらも当惑させている。

本稿は、なぜ国はプライバシー保護の原則を曲げたのか、そして「匿名化されないデータ」が犯罪グループに渡るという最悪のシナリオがなぜ危惧されているのかを解き明かすレポートである。

第一章：なぜ「同意なし」の特例が作られたのか

まず、政府がなぜこのような強引とも言える特例を設けたのか、その背景にある「焦り」を理解する必要がある。

ビッグデータという“AIの燃料”
- AIを賢くするためには、膨大かつ正確なデータが必要不可欠である。例えば医療AIを開発する場合、何万人もの詳細な病歴や生活習慣のデータがあれば、精度の高い病気の予測モデルや新薬の開発が可能となる。
- しかし、「一人ひとりに同意をもらう」というこれまでのルールでは、データを集めるのに膨大な時間とコストがかかり、アメリカや中国といったAI先進国から致命的な後れをとってしまう。
- そこで日本政府は、「AI開発などの統計情報作成」という大義名分のもと、同意なしでもデータを提供できる特例を作ることで、国産AIの競争力を底上げしようとしたのである。

ブクブー

「ええっ！『他の国に負けちゃうから、国民のプライバシーは無視してデータ集めるぞ！』ってことだブー！？乱暴すぎるブー！」

この特例に対し、立憲民主党などの野党や有識者が強く反発した最大の理由は、「匿名化の不備」と「拒否権の喪失」にある。

名前や住所がついた「生データ」の流出リスク
- 通常、このようなデータを提供する際は「仮名化」や「匿名化（誰のデータか分からないようにする加工）」が必須とされる。しかし今回の法案では、提供元の負担軽減やAIの精度向上のため、実名や住所がついたままの「生データ」が事業者に渡る余地が残されている。
「提供しないで」と言えない
- さらに恐ろしいのは、国民の側に「提供の中止（オプトアウト）を求める権利」が認められていない点だ。自分の病歴が勝手にAIの学習データにされると知っても、それを止める法的な手段がないのである。

ブクブー

「自分の病気の記録が、名前付きで勝手に企業に渡っちゃうんだブー！？しかも『やめて』って言えないなんて、完全にプライバシーの侵害だブー！」

このルールの緩さがもたらす最悪のシナリオとして、国会でも二つの具体的なリスクが指摘された。

AIによる「プロファイリング」の恐怖
- 提供されたデータを使ってAIが「この人は将来この病気になる」「こういう犯罪傾向がある」と予測（プロファイリング）し、それがネット広告や採用活動、保険の審査などで差別的に利用されるリスクである。
匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）への悪用
- データを集めた事業者のセキュリティが甘かった場合、あるいは悪質な事業者がダミー会社だった場合、「一人暮らしで認知症を患っている高齢者」といった極めて秘匿性の高い情報が、詐欺などを働く犯罪グループの名簿として売買される危険性がある。

興味深いのは、この法案によってデータを集めやすくなるはずのIT企業側（新経済連盟など）も、手放しで喜んでいないという点だ。

「悪質」の基準がわからない
- 法案には罰則となる「課徴金制度」が設けられたが、何をもって「悪質」とするのかの基準が曖昧なままである。
- 「データを使っていいと言われたから使ったのに、後から『それは悪質な流用だ』と多額の罰金を科されるかもしれない」。そんな恐怖から、企業側は「後で刺されるくらいなら、AI開発へのデータ利用を控えよう」と萎縮してしまい、結果的に経済活動の足かせになりかねないというジレンマを抱えている。