緊急地震速報はなぜ“M9.9”と誤報した?──気象庁が明かした過大推定と二つの震源の食い違い

2026年10月16日午後0時40分、北海道から中部地方にかけて、広い範囲に緊急地震速報が発表された。

速報で示された地震の規模は、マグニチュード（M）9.9。千島列島を震源とする巨大地震が起きたという情報だった。しかし、午後0時48分、気象庁はこの速報を取り消した。

突然の警報と、その後の取り消し。「本当に大地震が起きたのか」「なぜ、これほど大きな数字が出たのか」と、戸惑った人もいるだろう。

気象庁は午後2時からの会見で、実際に発生したM6.9の地震を過大に推定したと説明。その後、追加発表で、計算に使う式と震源の扱いに問題があったことを明らかにした。

本稿は、今回の緊急地震速報で何が起きたのかを整理し、M9.9という過大な推定と、広範囲への警報につながった処理の問題を解説するレポートである。

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第一章：取り消されたのは速報であり、地震は起きていた

今回、まず押さえたいのは、緊急地震速報が取り消されたからといって、地震そのものがなかったわけではないという点である。

同日午後0時38分ごろ、カムチャツカ半島付近でM6.9の地震が発生した。国内で観測された最大震度は1だった。

一方、緊急地震速報では、千島列島を震源とするM9.9の地震として処理された。実際の地震と、速報が示した震源や規模が、大きく食い違っていたのである。

ここで、マグニチュードと震度の違いも整理しておこう。

• マグニチュード：地震そのものの規模
  • 一つの地震がどれほどの規模だったかを示す。
• 震度：ある場所での揺れの強さ
  • 同じ地震でも、震源からの距離や地盤などによって、場所ごとに異なる。

大きな地震でも、日本から遠ければ国内の揺れが小さい場合はある。今回の問題は、M6.9の地震が起きたことと、国内で震度1を観測したことの組み合わせではない。速報の計算過程で、地震の規模と各地の揺れを、実際より大きく見積もってしまったことにある。

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第二章：なぜM9.9と計算されたのか

地震計で大きな揺れを捉えたら、大きな地震。小さな揺れなら、小さな地震。

単純にそう判断できれば分かりやすいが、地震の規模を求める計算は、それだけでは済まない。

同じ規模の地震でも、地震計が震源の近くにあるか、遠くにあるかで、届く地震波の大きさは変わる。したがって、観測された地震波から規模を推定するには、震源までの距離なども考慮する必要がある。

今回、気象庁が追加発表で示した問題の一つは、日本から震源が非常に遠い地震に対し、国内用のマグニチュード計算式を適用したことだった。

計算式には、それが適切に使える条件がある。地震波の伝わり方などの条件が異なる地震に、そのまま当てはめれば、観測データから規模を正しく求められなくなる。

気象庁は、緊急地震速報の一般的な限界としても、観測網から遠い地震では、震源やマグニチュードの推定誤差が大きくなる可能性を説明している。

今回のM9.9は、実際にその規模の地震が発生したという意味ではない。観測データを規模へ換算する処理で、過大な推定値が出たのである。

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第三章：規模の計算と揺れの予測で、震源が違っていた

もう一つの問題は、地震の規模を求める計算と、各地の揺れを予測する計算で、異なる震源を使っていたことだ。

緊急地震速報では、基本的な手法として、推定した震源とマグニチュードをもとに、各地の震度や揺れの到達時刻を予測する。

つまり、「どこで、どれほどの地震が起きたか」と、「その地震で、この場所はどれほど揺れるか」は、つながった計算になっている。

ところが、気象庁が公表した図では、次のように処理が分かれていた。

• マグニチュードの計算
  • 日本から遠い、北東側の位置を震源として規模を計算した。
• 震度の予測
  • それより日本に近い千島列島側の位置を震源とし、先ほど求めたマグニチュードを使って揺れを予測した。

ある位置を前提に求めた地震の規模を、別の位置で起きた地震の規模として使ってしまったということである。

地震の規模が同じでも、震源の位置が変われば、各地までの距離も変わる。そのため、規模と震源の組み合わせが食い違えば、揺れの予測にも影響する。

気象庁は、遠い地震への国内用計算式の適用と、この震源の不一致を、広範囲への警報につながった理由として挙げている。
ただし、なぜこうした処理になったのかなど、詳細については引き続き調査するとしている。

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終章：原因を確かめることと、次の速報に備えること

緊急地震速報は、地震の発生を事前に予知する情報ではない。すでに起きた地震を検知し、強い揺れが届く前に危険を知らせる仕組みである。

初期の限られた観測データを使うため、速さと精度を両立させる難しさがある。気象庁も、第1報は迅速性を優先し、その後の情報で精度を高めていくと説明している。

しかし、その難しさと、今回明らかになった計算式や震源の扱いの問題は、分けて考える必要がある。どの処理で食い違いが生じ、どうすれば同じ過大推定を防げるのか。今後の調査と、再発防止策の説明が重要になる。

一方、速報を受け取った私たちは、その場で計算の正しさを見極めることはできない。次に警報が鳴ったときも、まず頭を守り、倒れたり落ちたりする物から離れるなど、身の安全を確保することが必要だ。

今回の誤報の原因を検証することと、次の警報で身を守ることは、どちらも欠かせない。

M9.9という数字がなぜ出たのか。その答えを確かめていくことは、緊急地震速報を今後も安心して使うための、大切な過程なのである。