防災庁ができても､なぜ家庭の備蓄が必要なのか?──発足時の「緊急要請」と､避難生活を支える備え

社会

2026.11.012026.11.02

この記事は約5分で読めます。

11月2日に発足する防災庁。
その初日に、国民や自治体、各省庁へ、防災対策の強化を求める「緊急要請」が出される予定だ。

細野豪志防災庁設置準備担当大臣は、家庭で水や食料、携帯トイレを少なくとも3日分、できれば1週間分備えるよう呼びかける方針を示した。

「緊急」と聞くと、何か大きな災害が迫っているのかと、不安を感じる人もいるだろう。

また、国の防災を担う新しい組織ができるのに、なぜ家庭の備えも求めるのか、という疑問も浮かぶ。

本稿は、緊急要請の意味と、国・自治体・家庭が担う役割を整理し、災害直後から避難生活までを支える備えについて考えるレポートである。

第一章：「緊急要請」は、災害の予知を受けたものではない

今回、まず押さえたいのは、「緊急要請」という名称と、特定の災害が迫っているという情報は別だという点である。

細野大臣は10月29日、自身のXで、地震などの災害の予知情報が入ったことを契機とするものではないと説明した。
防災庁の発足に合わせ、事前の備えを徹底するための要請だとしている。

「緊急」という言葉の響きだけでなく、何を目的に、誰へ、どのような行動を求めるのかを見る必要がある。

ブクブー

「ええーっ！『明日でっかい地震が来るぞー！』って意味じゃなかったんだブーね。ホッとしたけど、これを機にちゃんと備えを見直すブー！」

国が災害対応を強化することと、家庭で備えることは、どちらか一方を選ぶ関係ではない。

大規模災害の直後には、被害の把握や救助、物資の輸送など、多くの対応が同時に必要になる。公的支援だけで、すべての家庭の必要を直ちに満たせるとは限らない。

細野大臣が求めるのは、水、食料、携帯トイレを、少なくとも3日分、できれば1週間分備えることである。

水と食料：飲んで、食べ続けるために
- 給水や普段の買い物、配送が途切れても、当面の生活を支えられるようにする。
携帯トイレ：排泄できる環境を確保するために
- 自宅の便器が壊れていなくても、水や排水設備の状況によって、いつもどおりには使えない場合がある。食料と同じく、生活を維持するための備えになる。
備えられる人の準備が、支援の余力につながる
- 細野大臣は、自分で用意できる人が備えることで、高齢者や障害者など、支援を必要とする人へ備蓄品を優先できるようにしたいとの考えを示している。